経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。
従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
休業補償プラン
保険の概要
ここがおすすめポイント
自宅療養も対象
入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償
就業外での病気・ケガも対象
就業外での病気（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む）・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)
加入時の医師の診査不要
医師の診査が不要で加入手続きが簡単
天災によるケガにも対応
天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償
家事従事者の方もOK
家事従事者の方も加入可能
介護も補償
2018年3月から補償開始
従業員およびその配偶者とその両親を対象介護離職防止対策に
保険金支払例
| 事例 | 事例内容 | 保険 |
|---|---|---|
| 病気 | 新型コロナウイルス感染症を発症し、入院と自宅療養の期間、働けなくなった。 (免責期間７日経過後の１ヵ月、全く働けなかった。) |
保険金額（月額）22万円の場合 1ヵ月7日ー免責期間7日間＝1ヶ月 22万円×（1ヵ月）＝22万円 |
| ケガ | スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。 (免責期間７日経過後の６ヵ月、全く働けなかった。) |
保険金額（月額）18万円の場合 6ヵ月7日ー免責期間7日間＝6ヵ月 18万円×6ヵ月＝108万円 |
