ビジネスサポーター

相談員を探す

技術士

科学技術のコンサルタント

技術士の資格は、技術士法で定められた国家資格です。
技術に関する研究・開発・設計・評価の指導や相談、製品の品質や製造工程の効率改善、プロジェクト計画の策定や管理、事故の原因調査や損害査定などの業務を行います。

主な業務内容

• 経営体質の改善、市場開拓、新製品開発などに対する技術支援を行います。
• 新技術の導入に関する評価、支援を行います。
• 企業間の技術協力や技術交流の仲介および支援を行います。
• 中小企業等に対する経営・技術・後継者育成支援を行います。

○現在の登録はありません。

行政書士

経営と法律のスペシャリスト！

行政書士は、官公署等への手続や権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。
官公署に提出する書類や一般文書などを作成、提出手続きの代理・書類作成時の相談や法人設立から各種営業許可の申請、助成金申請など、幅広く企業活動に関わっています。

主な業務内容

≪法人・組合等設立手続き≫
株式会社・NPO法人等の法人、組合等の設立許可関係など

≪建設業に関する手続き≫
建設業許可申請、経営状況分析・経営事項審査申請など

≪独立開業に必要な手続き≫
飲食店や喫茶店・風俗営業許可申請、倉庫業許可申請など

≪その他≫
道路・水路許可申請、農地法関係、開発許可、関係権利義務・事実証明等、遺言書・遺産分割協議書作成・関係等外国人に関する在留資格認定証明書等、帰化申請、車庫証明の申請、自動車登録の申請、著作権登録の申請、会計記帳関係、工場設置許可関係等、産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体事業の申請など

○現在の登録はありません。

建築士

建物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナル！

建築士とは、建築士法に定められた資格を持ち、個人住宅から超高層ビルまであらゆる建物の設計・工事監理を行う建築の専門家です。
快適で、利便性が高く、安心・安全で、社会や周辺環境と調和を保ち、しかも後世まで残るような優れた建物や街づくりを実現するのが使命です。
建築士には3種類の資格があり、それぞれの資格により、設計・工事監理ができる範囲が定められています。

主な業務内容

≪一級建築士≫
国土交通大臣の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。
一級建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物 （例）
・高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300m2を超えるもの 

≪二級建築士≫
都道府県知事の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。（例）
一級・ 二級建築士 が設計・工事監理を行わなければならない建築物
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30m2を超え300m2以内のもの

≪木造建築士≫
都道府県知事の免許で、木造の建築物に関して設計、工事監理等を行います。
一級・二級・ 木造建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物 （例）
・2階建までの木造建築物で延べ面積が100m2を超え300m2以内のもの

公認会計士

企業会計監査のスペシャリスト！

企業を経営していくうえで、不可欠な財務書類の監査・証明等を担当するのが公認会計士です。
「財務諸表監査」は、企業から独立した、公正な第三者の立場から判断しなければならないため、会計士の独占業務となっており多くの会計士が財務諸表監査の業務に関わっています。

主な業務内容

≪監査業務≫
公認会計士のみに許された業務で、企業は決算書類を作成し自社の財務・経営状態を公表し、公認会計士はこれらを第三者の立場からチェック、財務書類に虚偽や不備がないかを厳しく確認し、証明します。

≪税務業務≫
税務書類の作成はもちろん、法人税や所得税などに関するアドバイスや指導も行います。

≪コンサルティング業務≫
企業の立場にたって、経営戦略の立案から管理システムの開発、情報システムの構築、企業の資産管理・運用まで経営全般にわたってトータルサポートを行います。

司法書士

登記申請・訴訟手続きのスペシャリスト！

土地建物を売買する際に必要な不動産登記、会社を設立するときに必要な会社・法人登記は、書類の作成や法律上の手続きが複雑なため、それらを司法書士が代行いたします。
その他、裁判所へ提出する書類の作成や簡易裁判所管轄の民事事件では、司法書士（簡裁代理認定司法書士）は、本人の代理人となって交渉・和解・調停を行うなど、身近な法務アドバイザーとして活躍しています。

主な業務内容

≪登記業務≫

【不動産登記】
相続・贈与・売買など所得権に関する登記。住宅ローンや金融取引による抵当権、根抵当権などの担保の登記を行います。

【会社・法人登記】
株式会社などの会社設立登記や役員変更、本店移転などの登記を行います。

≪裁判事務≫
訴訟・答弁書・支払督促・調停申立書などの作成いたします。
破産・民事再生などの申立書の作成。 家庭裁判所の調停などの申立書の作成いたします。
簡易裁判所での訴訟代理関係業務
簡易裁判所（140万円以下の民事事件）における訴訟代理・裁判外和解交渉をいたします。

≪その他≫
供託業務、成年後見業務、定款変更、債務整理、任意整理など

○現在の登録はありません。

社会保険労務士

労務管理のスペシャリスト！

失業や労働災害、老齢、出産など人々の生活を脅かす要因に備えて、国が定めた社会保険や労働保険の制度があります。これら保険に関する申請書や報告書を作成したり、労働基準監督署や社会保険事務所などへの手続きを代行するスペシャリストです。
社会保険には労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険などがあり、その仕組みは実に複雑。ほとんどの企業では、専任のスタッフがいないケースが多く、社会保険労務士事務所が代行します。

主な業務内容

• 労働・社会保険に関する、行政機関に提出する書類の作成、提出代行いたします。
• 労働基準法に基づく労働者名簿、賃金台帳、雇用保険法や厚生年金保険法による保険料控除計算書等を行います。
• 社員教育・訓練 労働トラブルの解決支援を行います。
• 就業規則作成・改訂等を行います。
• 人事・労務・社会労働保険等に関する相談・指導を行います。

税理士

税務分野のスペシャリスト！

法人や個人の確定申告・青色申告などの代理業務を行い、税務署の決定に不服がある場合には不服申し立ての申請、税務調査の立会いなどの税務代理業務や、税務相談、税務署などに提出する書類の作成業務などを行います。
最近は税法の複雑化、高度化が進み、税理士に求められる仕事は、単に税務・会計だけにとどまらず、経営計画や財務戦略、情報化にともなうシステムの提案・構築など、企業の経営全体のコンサルティングにまで、拡大しています。

主な業務内容

≪税務代理≫
税務官公署に提出する申告、申請、さらに不服申し立てや、税務調査の立ち会い等を依頼者に代わって行います。

≪税務書類の作成≫
青色申告承認申請書、不服申し立て書など、税務官公署に提出する書類を作成します。

≪税務相談≫
税額の計算など税法上の処理に関する相談に応じます。贈与、相続に関する問題も応じます。

≪会計業務≫
財務書類の作成、会計帳簿の記帳などを行います。

≪その他≫
起業家支援、経営指導、事業継承、ITコンサルティングなど

中小企業診断士

中小企業経営のスペシャリスト！

中小企業診断士とは、公的支援事業や民間で活躍する経営コンサルタントのことをいい、経済産業大臣が登録する経営コンサルタントの国家資格です。
中小企業診断士は、企業から依頼を受け経営状態の分析を合理的にし、経営上の問題を診断し、それを元に事業計画を作成、改善策や経営革新のためのアドバイスをします。

主な業務内容

中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。
経営コンサルティング、研修・講演、創業・経営革新支援、ITコンサルティング業務 、商店街個店経営指導業務など

○現在の登録はありません。

土地家屋調査士

境界のスペシャリスト！

不動産に関する国民の権利を現地において明確にするために、所有者に代わって不動産の表示に関する登記につき、必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続をする業務を行います。
「境界の専門家」として常に公正な立場を堅持し、多くの経験・専門知識を駆使して、国民からの付託と信頼に応えることを使命に日々業務に励んでいます。

主な業務内容

≪土地表示に関する登記≫

• 土地の境界が不明な時
• 土地の払い下げを受けた時
• 一筆の土地を数筆に分割する時
• 山林や畑等を造成して宅地に変更する時
• 登記簿の面積と実際の面積が違った時

≪建物表示に関する登記≫

• 建物を新築した時
• 建物を増築・改築した時
• 建物を取り壊した時
• 区分建物（分譲マンションなど）を新築した時

○現在の登録はありません。

不動産鑑定士

不動産鑑定評価のエキスパート！

不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家です。
不動産鑑定士が従事するもっとも有名な鑑定評価業務に、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」などがあります。また公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行います。

主な業務内容

≪不動産を賃貸借するとき≫
ビルやマンションの賃料決定をはじめ、借地権、区分所有件などの財産価値判定にも、鑑定評価書は有効です。

≪不動産を担保にするとき、また逆に担保を設定するとき≫
どちらの場合も鑑定評価書があれば、金額の予想がつき、安心です。

≪財産相続で適正な価格が必要なとき≫
鑑定評価書があれば、価格がはっきりし、公平な相続財産の分配ができます。

≪土地・建物の評価替えや現在の資産価値を知りたいとき≫
鑑定評価書があれば、価格を把握することができます。

○現在の登録はありません。

弁護士

法律問題のプロフェッショナル！

弁護士は高度な法律知識を習得した専門家で、法廷の内外で依頼者の権利や利益、人権などを守るのが仕事です。
契約書の作成・チェックから、会社設立や合併、精算、営業譲渡などに関する法的指導や、裁判所への手続き、債務整理の相談、訴訟の提起、さらには不動産の売買、労使問題など。膨大な場面で、弁護士はその解決と相談に努めています。

主な業務内容

≪法律相談業務≫
債権回収、契約上のトラブル、契約書作成援助、株の売買、買い取り、会社倒産、再建企業買収など

≪訴訟事件≫
民事訴訟・刑事訴訟・行政訴訟など

○現在の登録はありません。

弁理士

知的財産のスペシャリスト！

知的財産の専門家として、特許（実用新案）、意匠、商標、国際出願、著作権、不正競争等に関する業務を幅広く取り扱っています。
特許権や商標権等の権利取得のための出願代理や審判・訴訟代理、また特許権等の侵害訴訟における訴訟代理人又は補佐人などを行います。

主な業務内容

≪産業財産権の取得≫
「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」が取得できます。

≪その他≫
著作権や商品化権、不正競争行為の防止など、知的財産権の全般にわたって皆様をサポートします。

経営コンサルタント

経営改善指導のスペシャリスト！

経営コンサルタントは、顧客の依頼に応じて経営上の顧問、診断・指導などを行う専門家です。
経営コンサルタントは経営戦略・組織改革・マー ケティングなど企業経営全般に関する相談業務を行います。その他、生産・販売・人事・財務・情報などの各分野にも対応し、企業向けに、セミナーの講師を務めることもあります。

主な業務内容

経営顧問・経営診断、創業支援、経営革新支援、人事制度策定、財務体質改善支援コンサルティング、ITコンサルティングなど

ビジネスサポーター登録募集について

専門家をお探しの経営者との出会いを応援します。

本事業は、専門の知識・資格をもち、質の高いビジネス専門サービスを提供する士業等会員と自社にマッチした専門家をお探しの経営者さんとの“出会い”を応援いたします。

• ご紹介する専門家は全て会員企業に所属する専門家の方々ですので、安心してご相談いただけます。
• ご相談がある場合、商工会議所は介在しません。直接ご連絡いただけます。

ご登録いただける士業等会員を募集しています。

対象

当所会員事業所で、下記の事業を営んでいる方。
技術士・行政書士・建築士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・税理士・中小企業診断士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁護士・弁理士・経営コンサルタント

登録料

無料

登録手続

ビジネスサポーター登録申込書に、必要事項をご記入の上、深谷商工会議所へお申込ください。

注意事項

ご登録いただけるのは、深谷商工会議所会員事業所です。非会員の方は、深谷商工会議所への入会が必要となります。

関連リンク

入会のご案内

関連ファイル

ビジネスサポーター登録申込書