事業継続力強化計画とは？初めてでもわかる策定手順と注意点今の時代だからこそ必要となる＂もしも＂の備え～事業継続力強化計画って何？あらゆる企業にとって、災害などの緊急事態時に損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることはとても重要です。そのためには、事業継続に向けた事前の計画策定は必要不可欠だと考えます。今回の特集では、事業継続力強化計画という言葉を初めて聞く方や、事業継続力強化計画の策定をお考えの皆さまにその必要性や基礎知識、策定方法をご紹介します。その意味と目的～～リスク確認から始まる策定のステップ～地で発生している地震や洪水などの自然災害や、皆様の記憶にも新しいコロナウイルスの蔓延などによる危機的な状況に遭遇した際に、その損害を最小限に抑え、重要な業務を継続しながら早期復旧を図るための計画です。これは単なる防災対策とは異なり＂事業の継続＂を目的に、災害発生後の具体的な行動指針を示すことにあります。そして緊急事態時でも途切れず事業を継続させ、万が一途切れた場合でも早期の復帰が実現できれば、お客さまからの信用は維持され、同時に企業の社会的な事業継続力強化計画とは、今なお日本各まずは従業員の命と安全を第一に考え、信頼も得ることができます。そして、事業継続力強化計画は策定することが目的ではなく、変化し続ける日々の現状をしっかりと把握・分析した上で＂継続的な改善＂が重要となります。に対する取り組みは、全国的に大企業ほど取り組んでいる割合が高く、中小企業や小規模事業者については、過去に自然災害の備え自然災害によって被害を受けた地域での取り組みが多く見受けられます。降、地震や地震による津波などを警戒する企業は増えており、また近年増加してい２０１１年に発生した東日本大震災以る豪雨による河川の氾濫などへの警戒も高まりつつあります。過去には、深谷市においても台風の影響で増水した川が氾濫しそうになったことや、大雪による建物やビニー網の寸断などの被害にあったこともあります。事業継続力強化計画の策定を初めて行う場合、それぞれの段階を踏んで進めていきます。それでは、実際の策定時の手順についてステップ毎にご説明します。【 自然災害への備えに 取り組んでいる企業割合】【企業が最も警戒する自然災害】【自然災害による中小企業の被害例（2018～2020年）】平成30年7月豪雨（西日本豪雨）【2018年】台風第19号～21号【2018年】北海道胆振東部地震【2018年】佐賀豪雨、台風第10号･第13号･ 第15号･第17号【2019年】台風第19号～21号【2019年】令和2年7月豪雨等【2020年】2020年 帝国データバンク「自然災害に対する企業の意識調査」より引用西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨を記録した、豪雨災害初の激甚災害（本激）。近畿地方から中部地方にかけた広範囲で、交通インフラや建物、設備に大きな被害をもたらした。地震の影響で道内の火力発電が緊急停止し、電力の需給バランスが崩れたため、道内全域で停電発生。産業、物流などに大きな被害をもたらした。暴風雨における災害であり、特に8月末の豪雨では佐賀県、台風15号では千葉県に大きな被害をもたらした。中部地方から関東・東北地方にかけた広範囲で、交通インフラや建物、設備に大きな被害をもたらした。激甚災害（本激）に指定。停滞前線の影響により九州地方を中心に、日本各地において記録的な豪雨を記録し、多くの被害をもたらした。激甚災害（本激）に指定。ルハウス等の倒壊、交通 2
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