参与の変更手続きが行われました。令和5年7月1日付で 参与事業所に職務執行者の変更があり、その長谷川香料株式会社深谷事業所執行役員所長に稲垣正雄氏が着任され、鈴木敏信氏と変更となり参与に就任したので、お知らせいたします。つツールは千年も検 索7 身近な業務に潜むサイバーリスクを、コミカルな「かるた」になぞらえて、わかりやすく啓発します。〔協力〕独立行政法人情報処理推進機構◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ 日経ＢＰ総合研究所 上席研究員。1986年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。前年同月比（業況DI）前年同月比（業況DI）▲13.2前年同月比（業況DI）製造業卸売業サービス業▲8.84.7業況DI は、コスト増に消費意欲の一服が重なり悪化先行きは、長期化する人手不足や物価高で慎重な見方前年同月比（業況DI）▲17.8前年同月比（業況DI）▲16.7建設業小売業詳しくは渡辺 和博事業所名深谷商工会議所FAX 048-571-8222企業の業種や規模を問わずサイバー攻撃の脅威にさらされ、ウイルス対策ソフト等の従来の対策だけでは防ぎきれない場合も。対策ツールの特色を知り、組み合わせて使う、最新のバージョンを使うなど工夫しましょう。詳細はこちら→参 与長谷川香料(株)深谷事業所稲垣 正雄 氏（6月調査結果）株式会社深谷商店深谷市上柴町東１丁目4-1Uketoru深谷市幡羅町1-2-4ソーイング A深谷市東方3353-2竹繁安全教育研究センター深谷市上野台3303-8工房三平深谷市小前田439-2TEL 048-571-2145E-mail soumu@fukaya-cci.or.jpお問い合せ先横田 健雨宮 浩子竹内 繁生吉野富美夫画家ご入会ありがとうございますコーナー代表者名業 種アパレル販売小内 愛（オンラインショップ）安全・衛生教育講習会美容業婦人服縫製商工会議所早期景気観測価格転嫁を取引先から受け入れてもらえた。しかし、価格改定後は取引先からの受注数が減少しており、継続する原材料・エネルギー価格の増加に対し、都度の値上げを実施したいところだが、足踏みせざるを得ない状況である（調味料製造業）台風の接近による悪天候の影響で、夏野菜が十分に生育しておらず、供給量が減少したことで生鮮食品の価格が高騰。商品価格の負担に加え、輸送費等も増加するため、収益を圧迫している（農畜産水産物卸売業）インバウンド・国内観光需要の増加で客足は回復しているが、従業員を確保できず、対応に苦慮している（一般乗用旅客自動車運送業）日経BP総合研究所上席研究員日本商工会議所LOBO公共工事の件数は、自社の対応可能な件数を上回る水準で推移している。自社の受注数を増やすため、人材確保に努めているが、採用等にかかるコストが重く、収益を圧迫している（管工事業）物価高騰や電気代・ガス代の高止まりにより、消費者の買い控えが進んでいる。価格転嫁が進み、販売価格は上昇しているものの、客数・購入点数がともに減少しているため、売上は横ばい。今後のさらなる個人消費の低下で売上の悪化が懸念される（総合スーパー）あなたの会社は大丈夫？防げない新入会員紹介新入会員のみなさまです絶品の有機野菜を支える『部活』の仕組み 先日、愛知県の伊良湖岬の近くで春菊やニラなどの野菜を育てている吉田園を訪ねてきました。抗生物質などの薬を与えずに育てた豚のふんから堆肥をつくり、農薬を使わないで野菜を育てることに徹底してこだわっています。地元の高級フレンチレストランのシェフが足しげく通う農園で、その取り組みはテレビなどでも紹介され、ネット直販を通じたファンが全国にいます。 農薬を使わないで野菜を育てるのは、安心・安全という付加価値を生む一方で、雑草や害虫などの駆除や対策に膨大な手間を必要とします。しかもその手間によるコスト上昇分を全て販売価格に転嫁するのは難しいという現実があります。 こうした中で吉田園のビジネスを支えているものの一つに、吉田さんが「部活」と呼ぶ、ボランティアによる雑草取りや害虫駆除などの作業提供の仕組みがあります。近隣だけでなく、名古屋市や東京近郊からこの活動に参加する人が数十人もいるそうです。 部活は基本的に無償参加ですが、お礼にそのときどきの野菜を持ち帰ってもらっています。健康維持のため、ストレス解消のため、子ども連れで参加して食育や自然に触れ合う教育のためなど、参加者の目的はそれぞれ。参加する側も大いに農作業を楽しんでいるそうです。地域の人口が減り、人手不足が慢性化している状況の中、高付加価値なビジネスをつくりたいと考える地方の事業者にとって、多くの示唆がある例だと思いました。 事業者がビジネスを回していくためには、大きく「ヒト、モノ、カネ、情報」の四つの経営資源が必要だとされています。いずれも地方の中小企業には十分だとはいえません。カネについて、例えばクラウドファンディングは、地域外の人からも直接支援を受け付ける仕組みです。ただ、クラウドファンディングでは、サービスを提供する事業者に15～20％程度の手数料を支払う必要があることや、あらかじめ返礼品のコストを見込んでおかなければなりません。人件費をダイレクトに削減できる吉田園の部活に比べると、実質的な支援の効果は薄まってしまいます。 部活では、お礼に採れた野菜を持ち帰ってもらっていますが、たくさん採れて余裕のあるものや、少し形が悪くて市場で売りにくいものを使うため、コストはさほどかかりません。そもそも、部活で汗を流すこと自体が、部員にとってのメリットなため、お礼の品を豪華にする必要がなく、事業者のコスト負担は小さくなっています。 人口減少や高齢化によって、地方で人材の手当てはどんどん難しくなっています。物理的な作業を求める人手としてだけでなく、例えば都市部の大企業で培ったビジネススキルを必要な時期だけ、適切なコストで地方に受け入れるための仕組みもいろいろと考えられています。いわばよそ者が地方の付加価値づくりを支える仕組みです。これが成功するために大切なことは「良い関係を生んでいるのはおカネではなく善意」という点だと思います。サイバーセキュリティ対策かるた会員企業を会員企業を会員企業をご紹介下さい!!ご紹介下さい!!ご紹介下さい!!LoboLobo
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