商工会議所報FUKAYA3月号NO630

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SPECIAL　　　　　　　　FEATURE特　集電気はじめました！！ 電気とガスがセットでお得！！ ■事業承継とは？　一般的に事業承継とは、後継者に対し企業経営に必要な全てを引き継ぐことで企業運営に支障がない状態をつくることです。また、事業承継を『相続』や『税金』だけの問題と捉えがちですが、そうした事だけではありません。■事業承継の方法　事業承継は〝誰を後継者にするか〟により、大きく３つに分類されます。中小企業や小規模事業者は親族内承継を希望される方が多いですが、近年では親族内承継をする割合も低下しています。その反面、従業員などの親族以外の承継や、最近では第三者承継のＭ＆Ａも増えています。　現在代表者に息子さんや娘さんがいた場合でも、それぞれが自分自身の人生を歩んでおり、別の仕事で生計を固めてしまった後では、社長就任を打診しても応じられないことも十分考えられます。そして、財産相続の話しが絡んできた場合は、配偶者や親、兄弟も様々な考えを持っています。経営者が元気なうちに事業承継の方法を見定めて、いざというときに混乱が生じないよう準備を進めましょう。■円滑な事業承継を行うために　事業承継は、早めに準備を始めるほど余裕を持って様々な対策を講じることができます。事業承継にあたり、経営者のやるべき事柄は大変幅広く、その準備に要する時間も相当必要となります。予めの手続きにより公的措置の活用や、将来発生する負担を軽減できる場合もありますので、早めの対策はとても重要です。継続的かつ安定的な経営を目指すには、目に見えない資産の引き継ぎも重要です事業承継のススメ　経営者が後継者に企業経営を引き継ぐとき、①企業を経営する法的な権利である経営権、②従業員や事業用資産、事業資金などの事業運営に必要な経営資源を引き継ぎます。そして③として、目には見えない経営者の知識や技術、人脈、顧客情報なども引き継ぐ必要があります。今回の特集では、事業承継の様々な在り方やその方法などについて、会員の皆さまにお伝えいたします。事業承継で引き継ぐ事項（一例）財産自社株式、事業用資産（不動産・設備）、事業資金ヒト経営幹部（社内・社外）、従業員目に見えない経営資源経営理念、社長の持つ信用、得意先の人脈、特許やノウハウ　など事業承継の方法（一例）親族内承継親族外承継第三者承継（Ｍ＆Ａ）当事者「人」対「人」「会社」対「会社」経営権の移転先企業内部企業外部親族役員・従業員別法人経営権の移転方法相続（贈与）売買（贈与）合併、分割、株式交換、事業譲渡2