深谷商工会議所報7月号No.598
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大手旅行会社取扱店SPECIAL 特集① FEATURE■承認されると何がいいの?○直接的なメリット � 国や埼玉県の支援策を受けられる資格が発生します! ・�政府系金融機関や埼玉県制度融資による低利融資制度 ・中小企業信用保険法の特例 ・特許関係料金の減免 ・投資・補助金の支援措置 ・販売アドバイザー(企業OB)の派遣 ・�埼玉県のホームページにて承認企業の紹介及び企業HPのリンク○間接的なメリット 経営の本質となる効果が得られます! ▼�事業展開のスタートをきるキッカケになる � 今まで漠然と頭の中にあった想いをカタチとして見える化することで、目標達成の道筋が明らかになり、具体的な行動計画が整理できます。 ▼会社全体の経営方針の再確認ができる � 新しい事業展開を計画書に落とし込むうえで、外部環境や内部環境を分析し、課題や問題を抽出し解決策の策定を行っていくため、自社全体の経営計画や経営戦略を改めて見つめ直す機会にも繋がります。 ▼後継者育成の一環として � 発想力や行動力が高い後継者が主体となって、経営革新計画を作成し行動することにより、資金調達や取引先の確保、従業員の理解を得られやすくなります。計画作りの中で、経営環境が厳しいこの時代に事業を引き継ぐという『覚悟』を改めて認識することができ、意識改革にも繋がります。 ▼組織力の向上と一体感が図れる � 経営計画・経営戦略が明確化・見える化することにより、全社員に経営方針が浸透しモチベーションアップに繋がります。また、経営目標を共有化することで、全社員が目標達成に向け努力する組織体制が実現できます。 ▼信用力・認知度の向上が図れる � 公的機関からのお墨付きをもらうことで、取引先や金融機関からの信用力向上、業界・社会的認知度のアップに繋がり、取引機会の増加や優秀な人材の確保等の効果が得られます。■経営革新計画作成の進め方 � 当所経営指導員と各業種に精通した経営コンサルタントが連携し、お客様の事業所に訪問させていただき、2時間程度のヒアリングを3~4回程度行います。新しい事業展開についてお話いただいた内容に基づき、当所が計画書の作成を行いますので、お客様に手間をかけさせることは一切ありません。もちろん承認までの手続きは全て商工会議所が責任を持って請け負います。中期的なビジョンの作成に向けて、マーケティングや財務、会計・生産性向上・情報の整理等の幅広い分野において、経営者の皆様とは違った切り口や引き出しを持って、適切な助言・提案を行ってまいります。■対象企業について � 本社登記が埼玉県内の中小企業者で、1年以上の事業実績がある企業(個人※)の皆様※�個人の場合は埼玉県内の住所を有する方が対象です。※�医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人等は対象となりません。※�過去3年間において、企業経営上の関係法令に違反する重大な事実がある場合等には、登録できないことがあります。~市内企業230件が承認!~経営革新計画承認制度を完全サポート! 経営革新計画とは、国の法律に基づき、中小企業者がこれまでの事業を軸にした、新たな事業活動と具体的な数値目標を含んだ3年から5年の中期的な事業計画書のことです。 「新しいアイデアはあるが具体的な形にならない」「自社の課題を極めたい」「業績をアップさせたい」等のお考えをお持ちの方は、経営革新計画承認制度を活用し、効果的・効率的に安定した経営を手に入れましょう!2

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